「電気工作物の工事に関する専門家」
この資格があれば、ほとんどの電気設備の工事を行うことが可能です。電気工事士は「第1種電気工事士」「第2種電気工事士」に区分されています。電気工事士として第1種電気工事士は最終的に目指すべき資格です。
メリット
一般住宅、ビル、工場など電気工事士のニーズは非常に高いですし、なくなることはないので、就職・転職には有利な資格と言えます。
難易度
ここ10年間おおよその合格率は、1級筆記で42%、1級技能67%、2級筆記60%、2級技能72%です。
オススメ度:4(5段階中最高が5)
1級はかなりの経験が必要であるため、やはり2級から取得をする方が多いです。
資格概要
- 資格の種類
- 受験資格
- 試験科目
- 第1種
- 筆記試験
- 電気に関する基礎理論、配電理論・配線設計、電気応用、電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備、電気工事の施工方法、自家用電気工作物の検査方法、配線図、発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性、一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令
- 技能試験
- 以下に掲げる事項のうちから、持参した作業用工具により、配線図で与えられた問題を支給される材料で、一定時間内に完成させる方法で行います。)
- 電線の接続、配線工事、電気機器・蓄電池及び配線器具の設置、電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法、コード及びキャブタイヤケーブルの取付け、接地工事、電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定、自家用電気工作物の検査、自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理
- 第2種
- 筆記試験
- 電気に関する基礎理論、配電理論及び配線設計、電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具、電気工事の施工方法、一般用電気工作物の検査方法、配線図、一般用電気工作物の保安に関する法令
- 技能試験
- 以下に掲げる事項のうちから、持参した作業用工具により、配線図で与えられた問題を支給される材料で、一定時間内に完成させる方法で行います
- 電線の接続、配線工事、電気機器・蓄電池及び配線器具の設置、電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法、コード及びキャブタイヤケーブルの取付け、接地工事、電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定、一般用電気工作物の検査、一般用電気工作物の操作及び故障箇所の修理
- 試験日
- 第1種
- 第2種
- 上期筆記試験:6月上旬
- 下期技能試験:7月下旬
- 上期筆記試験:10月初旬
- 下期技能試験:12月初旬
- 試験場所
- 第1種
- 筆記試験
- 札幌、仙台、新潟、東京、さいたま、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、那覇
- 技能試験
- 札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、那覇
- 第2種
- 受験手数料
- 第1種:11,300円(郵便申込み)、10,900円(インターネット申し込み)
- 第2種:9,600円(郵便申込み)、9,300円(インターネット申し込み)
- 申込書配布時期
- 申込受付期間
- 第1種:7月上旬から中旬
- 第2種
- 上期:3月中旬から4月上旬
- 下期:6月中旬から6月下旬
- 合格基準
- 第1種
- 筆記試験
- 技能試験
- 以下全てに該当する者が合格となります
- 電気的に致命的な欠陥(A欠陥)及び施工上重大な欠陥(B欠陥)がなく、施工上軽微な欠陥(C欠陥)箇所数が4以内
- 電気的に致命的な欠陥(A欠陥)がなく、施工上重大な欠陥(A欠陥)箇所数が1で、かつ、施工上軽微な欠陥(C欠陥)箇所数が2以内
- 電気的に致命的な欠陥(A欠陥)がなく、施工上重大な欠陥(A欠陥)箇所数が2で、かつ、施工上軽微な欠陥(C欠陥)がない場合
- 第2種
- 筆記試験
- 技能試験
- 課題作品の成果物について電気的に致命的な欠陥または施工上の重大な欠陥がなく、かつ、施工上の軽微な欠陥が2以内であること
- 結果発表
- 筆記免除
- 1級
- 前回(前年度)の第一種電気工事士筆記試験に合格した者。
- 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者。
- 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の資格を有する者。
- 2級
- 前回(前年度)の第二種電気工事士筆記試験に合格した者。
- 高等学校、高等専門学校及び大学等において経済産業省令で定める電気工学の課程※1を修めて卒業した者。
- 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の取得者。
- 鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した者。
- 旧自家用電気工作物施設規則第24条第1項(ヘ)及び(ト)の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された者。
- 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者
- ※1
- 「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「製図(配線図を含むものに限る)」及び「電気法規」の課程
- 特例措置
- 身体に障害のある方で、試験において援助措置を希望する申込者は、受験申込時に試験センターまでご相談ください。(試験会場設営の都合上、試験日直近のご相談には応じられません。)なお、身体障害者手帳をお持ちの方に限ります。
- 問い合わせ先
- 一般財団法人電気技術者試験センター
- 〒104-8584 東京都中央区八丁堀2-9-1 RBM東八重洲ビル8階
- 電話番号03-3552-7691
- ホームページ:http://www.shiken.or.jp/