「防火対象物の防火上管理の専門家」
多数の人が利用する建物の火災予防のために必要な業務を推進する責任者です。甲種、乙種の区分けがあります。甲種は、比較的大きな防火対象物や火災発生時に人命への被害大と考えられる福祉施設の防火管理者となる資格となります。乙種は、甲種以外(延べ面積が甲種防火対象物未満のもの)が対象となる。
メリット
ビルサービス会社、セキュリティサービス会社やビルの管理人の就職に有利な資格です
難易度
講習で取得可能
オススメ度:3(5段階中最高が5)
グループホームで働きたいと思っていて、管理者やリーダーなどのキャリアアップを狙うならこの資格を持つことは大きなメリットになります。
資格概要
- 資格の種類
- 受講資格
- 防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること
- 受講内容
- 甲種(2日間)
- 防火管理の意義及び制度
- 火気管理
- 施設・設備の維持管理
- 防火管理に係る訓練及び教育
- 防火管理に係る消防計画など
- 甲種再講習(半日)
- 乙種(1日間)
- 受講日
- 地域によって異なりますので、実施先までお問い合わせください。
- 受講場所
- 地域によって異なりますので、実施先までお問い合わせください。
- 受講手数料
- 甲種:6,170円
- 乙種:5,140円
- 甲種再講習:5,140円
- 受講申請書受付
- 地域によって異なりますので、実施先までお問い合わせください。
- 合格基準
- 地域によって異なりますので、実施先までお問い合わせください。
- 結果発表
- 地域によって異なりますので、実施先までお問い合わせください。
- 免除
- 以下の者は消防法により条件を満たした者として講習を受講しなくても、有資格者とみなされます。
- 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あった者
- 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
- 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
- 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
- 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者
- 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあった者
- 警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者
- 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有する者
- 市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者
- (特殊・一種・二種)消防設備点検資格者及び、自衛消防業務講習(新規・追加)修了者は①防火管理の意義及び制度の受講が免除されます。
- 問い合わせ先
- 一般財団法人日本防火・防災協会
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目9番16号 日本消防会館5階
- 電話番号:03-3591-7121
- ホームページ:http://www.boukan.jp/lec_info/index.php