「防火対象物の定期点検の専門家」
一定の防火対象物については、消防法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が、用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検することを義務付けています。
メリット
旅館やホテル、映画館等、集客施設では役立ちます。
難易度
試験そのものの難易度は低く、試験の合格率は90%以上と言われている
オススメ度:3(5段階中最高が5)
この資格だけで有利になるのは厳しいため、建築設備検査資格などもダブルライセンス以上をお勧めします。
資格概要
- 資格の種類
- 受講資格
- 消防設備士で、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務経験者。
- 消防設備点検資格者で、消防用設備等の点検について3年以上の実務経験者。
- 防火管理者で、3年以上の実務経験者。
- 甲種防火管理者講習又は同項第2号イに規定する乙種防火管理者講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務経験者。
- 建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として2年以上の実務経験者。
- 特殊建築物等調査資格者で、特殊建築物等の調査について5年以上の実務経験者。
- 建築設備検査資格者で、建築設備の検査について5年以上の実務経験者。
- 1級又は2級建築士で、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務経験者。
- 建築設備士で、5年以上の実務経験者。
- 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について、1年以上の実務経験者。
- 市町村の消防職員で、5年以上その実務の経験を有する者。
- 市町村の消防団員で、8年以上その実務の経験を有する者。
- 特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務(防火に関するものに限る。)について5年以上の実務経験者。
- 受講内容
- 講習(4日間)
- 防火管理の意義及び制度
- 火気管理
- 施設及び設備の維持管理
- 防火管理に係る訓練及び教育
- 防火管理に係る消防計画
- 消防用設備等技術基準
- 消防用設備等技術基準
- 防火対象物の点検要領
- 修了考査(1日間)
- 防火管理の意義と設備の維持管理関係(防火管理の意義及び制度、火気管理、施設及び設備の維持管理)(12問)、
- 消防設備・防火管理基準及び教育訓練関係(消防用設備等技術基準、防火管理に係る消防計画、防火管理に係る訓練及び教育)、(14問)
- 点検要領関係(防火対象物の点検要領)(10問)
- 受講日
- 地域によって異なりますので、実施先までお問い合わせください。
- 受講場所
- 北海道、青森、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡
- 受講手数料
- 新規講習
- 科目免除無し:38,000円
- 科目免除有り:36,000円もしくは30,800円
- 再講習:8,200円
- 免状交付手数料が別途かかります。
- 受講申請書受付
- 地域によって異なりますので、実施先までお問い合わせください。
- 合格基準
- 以下の双方の条件を満たすことで合格となります。
- 各分類ごとに50%以上の得点率
- 全体の出題数の70%以上の得点率
- 結果発表
- 地域によって異なりますので、実施先までお問い合わせください。
- 免除
- 科目免除については、一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページに細かく指定されておりますのでご確認ください。
- 問い合わせ先
- 一般財団法人 日本消防設備安全センター
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館内
- 電話番号:03-3501-7912
- ホームページ:http://www.fesc.or.jp/