裁判所事務官とは

shikakumatome

「家事事件や少年事件の関係者面接調査を行う専門家」

昨今、複雑化している家事事件や少年事件において、当事者および関係者に面接を行い、原因や背景などを調査する仕事を行います。調査報告書は審判に非常に影響を及ぼすのでかなり重要度も高いです。

メリット

国家公務員のため、給与はその水準にあります。勤務地は全国にある家庭裁判所であり、特に福利厚生面が厚いことでも知られています。また裁判所では、能力主義が徹底しているので自らの努力でキャリアアップも見込めると思われます。

難易度

院卒者試験で約8%、大卒程度試験で約6%と相当難易度が高い。また試験の得点の上位合格者順での採用となる。また採用試験の配点比率において人物試験がかなり高い。

オススメ度:5(5段階中最高が5)

年々複雑化していく事件が多いため、その動機解明が難しくなっています。また国際結婚なども多くグローバルな知識も要求されます。まさに人間力が必要であり、そこにやりがいを感じる方には向いていると思われます。

資格概要

  1. 資格の種類
    • 国家公務員
  2. 受験資格
    • 院卒者区分
      • 受験年の4月1日において30歳未満の者で、大学院修士課程または専門職大学院専門職学位課程を修了した者および平成29年3月までにこれらを修了(見込み)の者。
      • 最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。
    • 大卒程度区分
      • 受験年の4月1日において21歳以上30歳未満の者あるいは受験年の4月1日において21歳未満で平成29年3月までに大学卒(見込み)の者
      • 最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。
    • 以下の者は試験を受けることができません
      • 日本の国籍を有しない者
      • 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
        • 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
        • 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。
        • 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。
        • 前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和22年法律第120号)の規定により官職に就く能力を有しない者。
  3. 試験内容
    • 総合職(院卒者区分)
      • 第1次試験
        • 基礎能力試験(多肢選択式):合計30題
          • 知能分野27題:文章理解、課題処理、数的推理、資料解釈
          • 知識分野3題
        • 専門試験(記述式):3科目(3題)
          • 以下、人間関係諸科学科目より少なくとも1科目
            • 心理学概論、臨床心理学、社会心理学、社会学概論、現代社会論、社会調査法、社会福祉学概論、社会福祉援助技術、地域福祉論、教育学概論,教育心理学,教育社会学
          • 法律学科目
            • 憲法、民法、刑法
      • 第2次試験
        • 専門試験(記述式)2題
          • 以下より各1題
            • 臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、高齢者福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学
          • 民法、刑法からそれぞれ1題
        • 政策論文試験(記述式)
          • 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
        • 人物試験
          • 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接
    • 総合職(大卒程度区分)
      • 第1次試験
        • 基礎能力試験(多肢選択式):合計40題
          • 知能分野27題:文章理解、課題処理、数的推理、資料解釈
          • 知識分野13題:自然・人文・社会(時事を含む)
        • 専門試験(記述式):3題
          • 以下、人間関係諸科学科目より少なくとも1科目
            • 心理学概論、臨床心理学、社会心理学、社会学概論、現代社会論、社会調査法、社会福祉学概論、社会福祉援助技術、地域福祉論、教育学概論,教育心理学,教育社会学
          • 法律学科目
            • 憲法、民法、刑法
      • 第2次試験
        • 専門試験(記述式)2題
          • 以下より各1題
            • 臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、高齢者福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学
          • 民法、刑法からそれぞれ1題
        • 政策論文試験(記述式)
          • 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
        • 人物試験
          • 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接
  4. 試験日程
    • 第1次試験:6月初旬
    • 第2次試験:6月下旬から7月上旬
  5. 試験場所
    • 第1次試験
      • 札幌、函館、釧路、仙台、福島、盛岡、青森、東京、横浜、埼玉、千葉、前橋、静岡、甲府、新潟、名古屋、津、金沢、富山、大阪、京都、神戸、広島、山口、岡山、鳥取、松江、高松、高知、松山、福岡、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、那覇
    • 第2次試験
      • 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
  6. 受験手数料
    • 無料
  7. 申し込み方法
    • 申込受付期間
      • 4月初旬から中旬の約10日間(インターネット)
      • 4月初旬の約3日間(郵送)
  8. 合格基準
    • 基礎能力試験
      • 基準点(最低限必要な得点)は、原則として満点の30%で、成績上位者より合格となります。また、基準点に達しない試験種目が一つでもある場合、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。
    • 人物試験
      • A~Eの5段階で評価し、Dの評価に達しない受験者は不合格となります
  9. 結果発表
    • 第1次試験:6月中旬
    • 第2次試験:7月下旬
  10. 問い合わせ先
    • 最高裁判所
    • 〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号
    • ホームページ:http://www.courts.go.jp/saiyo/
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