「裁判所において一般事務を行う国家公務員」

裁判所では、主に裁判官、裁判所書記官、裁判所事務官が働いています。裁判所事務官は各地の裁判所や事務局に配属され、裁判所書記官のもとで裁判事務を行ないます。裁判進行をサポートする裁判部門と、総務人事系の司法行政部門がある。

メリット

勤務地としては全国各地の裁判所になります。国家公務員のため給与は安定しており、転勤もあります。裁判所事務官の業務を10年以上経験すると、国家資格なしで司法書士の資格を取得できます。

難易度

総合職（院卒者区分、大卒程度区分）、一般職（大卒者区分、高卒区分）、のすべての区分について合格率は1%前後とかなり難易度が高い

オススメ度：5（5段階中最高が5）

裁判所事務官としてしっかり経験を積むと、裁判所書記にキャリアアップすることができます。1件1件、人の一生に関連する責任感の重い仕事ですのでミスは許されません。

資格概要

1. 資格の種類
   • 国家公務員
2. 受験資格
   • 院卒者区分試験
     • 受験年の4月1日において30歳未満の者で、大学院修士課程または専門職大学院専門職学位課程を修了した者および平成29年3月までにこれらを修了(見込み)の者。
     • 最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者。
   • 大卒程度試験
     • 受験年の4月1日において21歳以上30歳未満の者あるいは受験年の4月1日において21歳未満で平成29年3月までに大学卒（見込み）の者
     • 最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者。
   • 高卒者区分試験
     • 高卒見込み及び卒業後2年以内の者。（中学卒業後2年以上5年未満の者も受験可）
   • 以下の者は試験を受けることができません
     • 日本の国籍を有しない者
     • 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
       • 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
       • 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。
       • 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。
       • 前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者。
3. 試験内容
   • 総合職（院卒者区分）
     • 第1次試験
       • 基礎能力試験（多肢選択式）：合計30題
         • 知能分野27題：文章理解、課題処理、数的推理、資料解釈
         • 知識分野3題
       • 専門試験（記述式）：30題
         • 必須科目
           • 憲法[7]、民法[13]
         • 選択科目（以下いずれかを選択）
           • 刑法又は経済理論[10]
     • 第2次試験
       • 論文試験（小論文）：特例希望者のみ
       • 専門試験（記述式）4題
         • 憲法、民法、刑法からそれぞれ1題、および民事訴訟法又は刑事訴訟法から1題
       • 政策論文試験（記述式）
         • 組織運営上の課題を理解し，解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
       • 人物試験
         • 人柄，資質，能力などについての集団討論及び個別面接
     • 第3次試験
       • 人物試験
         • 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接
   • 総合職（大卒程度区分）
     • 第1次試験
       • 基礎能力試験（多肢選択式）：合計40題
         • 知能分野27題：文章理解、課題処理、数的推理、資料解釈
         • 知識分野13題：自然・人文・社会（時事を含む）
       • 専門試験（記述式）：30題
         • 必須科目
           • 憲法[7]、民法[13]
         • 選択科目（以下いずれかを選択）
           • 刑法又は経済理論[10]
     • 第2次試験
       • 論文試験（小論文）：特例希望者のみ
       • 専門試験（記述式）
         • 憲法、民法、刑法からそれぞれ1題
       • 政策論文試験（記述式）
         • 組織運営上の課題を理解し，解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
       • 人物試験
         • 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接
     • 第3次試験
       • 人物試験
         • 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接
   • 一般職（大卒程度区分）
     • 第1次試験
       • 基礎能力試験（多肢選択式）：合計30題
         • 知能分野27題：文章理解、課題処理、数的推理、資料解釈
         • 知識分野13題：自然・人文・社会（時事を含む）
       • 専門試験（記述式）：30題
         • 必須科目
           • 憲法[7]、民法[13]
         • 選択科目（以下いずれかを選択）
           • 刑法又は経済理論[10]
     • 第2次試験
       • 論文試験（小論文）1題
         • 文章による表現力，課題に対する理解力などについての記述式による筆記試験
       • 専門試験（記述式）
         • 裁判所事務官（大卒程度区分）に必要な専門的知識などについての筆記試験
       • 人物試験
         • 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接
   • 一般職（高卒者区分）
     • 第1次試験
       • 基礎能力試験（多肢選択式）：合計45題
         • 知能分野24題
         • 知識分野21題
       • 作文試験１題
         • 文章による表現力，課題に対する理解力などについての記述式による筆記試験
     • 第2次試験
       • 人物試験
         • 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接
4. 試験日程
   • 総合職（院卒者区分、大卒程度区分）
     • 第1次試験：6月上旬
     • 第2次試験（筆記試験）：6月下旬
     • 第2次試験（人物試験）：6月下旬から7月上旬
     • 第3次試験：7月下旬
   • 一般職（大卒程度区分）
     • 第1次試験：6月上旬
     • 第2次試験：6月下旬から7月下旬
   • 一般職（高卒者区分）
     • 第1次試験：9月中旬
     • 第2次試験：10月中旬から下旬
5. 試験場所
   • 総合職（院卒者区分、大卒程度区分）
     • 第1次試験、第2次試験（筆記試験）
       • 東京、横浜、さいたま、千葉、前橋、静岡、甲府、新潟 大阪、京都、神戸、名古屋、津、金沢、富山、広島、山口、岡山、鳥取、松江、福岡、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、那覇、仙台、福島、盛岡、青森、札幌、函館、釧路、高松、高知、松山
     • 第2次試験（人物試験）
       • 東京　大阪　名古屋、広島　福岡　仙台、札幌、高松
     • 第3次試験（人物試験）
       • 東京
   • 一般職試験（大卒程度区分）
     • 東京、横浜、さいたま、千葉、前橋、静岡、甲府、新潟、大阪、京都、神戸、名古屋、津、金沢、富山、広島、山口、岡山、鳥取、松江、福岡、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、那覇、仙台、福島、盛岡、青森、札幌、函館、釧路、高松、高知、松山
   • 一般職（高卒者区分）
     • 全国主要都市
6. 受験手数料
   • 無料
7. 申し込み方法
   • 申込受付期間
     • 総合職（院卒者区分、大卒程度区分）、一般職（大卒者区分）
       • 4月初旬から約10日間（インターネット）
       • 4月初旬の約3日間（郵送）
     • 一般職（高卒区分）
       • 7月中旬の約10日間（インターネット）
       • 7月中旬の約3日間（郵送）
8. 合格基準
   • 基礎能力試験
     • 基準点（最低限必要な得点）は、原則として満点の30％で、成績上位者より合格となります。また、基準点に達しない試験種目が一つでもある場合、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。
   • 人物試験
     • A～Eの5段階で評価し、Dの評価に達しない受験者は不合格となります
9. 結果発表
   • 総合職（院卒者区分、大卒程度区分）
     • 第1次試験：6月中旬
     • 第2次試験：7月中旬
     • 第3次試験：8月中旬
   • 一般職（大卒程度区分）
     • 第1次試験：6月中旬
     • 第2次試験：8月中旬
   • 一般職（高卒者区分）
     • 第1次試験：10月上旬
     • 第2次試験：11月中旬
10. 科目免除
    • 総合職（院卒者区分、大卒程度区分）の特例制度
      • 受験の申込みに際して、特例を希望すると、総合職試験（院卒者試験／大卒程度試験、法律・経済区分）に不合格となった場合に、一般職試験（大卒程度試験）の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
      • 特例を希望する受験者は、総合職試験（院卒者試験／大卒程度試験、法律・経済区分）の受験申込みの際に、特例を希望する旨を所定欄に記入してください。なお、申込受付後の受験の特例希望の変更は認められません。
      • 特例が適用されるには、総合職試験（院卒者試験／大卒程度試験、法律・経済区分）の各試験種目を全て有効に受験する必要があります。総合職試験（院卒者試験／大卒程度試験、法律・経済区分）の試験種目を一つでも欠席又は棄権した場合には、この特例は適用されません。
      • 総合職試験（院卒者試験／大卒程度試験、法律・経済区分）の第1次試験において不合格となった場合には一般職試験（大卒程度試験）の第1次試験の、総合職試験（院卒者試験／大卒程度試験、法律・経済区分）の第2次試験又は第3次試験において不合格となった場合には一般職試験（大卒程度試験）の第2次試験の、それぞれ有効受験者として扱われ、改めて一般職試験（大卒程度試験）受験者としての合否判定がなされることになります。
      • 特例希望の有無が合否に影響することはありませんし、採用時や採用後に不利に扱われることもありません。
      • 特例により一般職試験（大卒程度試験）の最終合格者と決定された場合は、第１次試験地を管轄する高等裁判所の管轄区域内で採用され、原則として同高等裁判所管内で勤務することになりますので、試験地の選択には注意してください
11. 問い合わせ先
    • 最高裁判所
    • 〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号
    • ホームページ：http://www.courts.go.jp/saiyo/