「衆議院を事務的に補佐する国家公務員」

衆議院の議院活動の補佐として、会議運営部門、調査部門、その他の議員(院)活動補佐部門の3つの部門の仕事をします。

メリット

衆議院事務局での勤務となります。各会議や委員会などにおける各種事務作業、資料作成などの事務作業はかなり多いです。議事速記なども彼らの仕事の一つです。

難易度

26年度実績で総合職（大卒程度）、一般職（大卒程度）、一般職（高卒程度）、衛視の部門ともにかなりの狭き門で、合格率はほぼ1％前後。

オススメ度：4（5段階中最高が5）

政治の決定的瞬間に立ち会えるところに、すごくやりがいを感じられるかもしれません。

資格概要

1. 資格の種類
   • 国家公務員
2. 受験資格
   • 総合職（大卒程度）
     • 受験年の4月1日で、21歳以上30歳未満の者で以下に掲げる者。
       • 大学を卒業した者及び、受験年の3月までに大学を卒業する見込みの者
       • 衆議院事務局が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者
   • 一般職（大卒程度）
     • 受験年の4月1日で、21歳以上30歳未満の者で以下に掲げる者。
       • 大学を卒業した者及び、受験年の3月までに大学を卒業する見込みの者
       • 衆議院事務局が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者
   • 一般職（高卒程度）
     • 受験年の4月1日で、17歳以上21歳未満の者で以下に掲げる者。
   • 衛視（高卒程度）
     • 受験年の4月1日で、17歳以上22歳未満の者で、で以下に掲げる者
       • 高等学校又は中等教育学校の卒業者及び、受験年の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業見込みの者
       • 衆議院事務局が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者
   • 以下の者は試験を受けることができません
     • 日本の国籍を有しない者
     • 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
       • 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
       • 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。
       • 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。
       • 前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者。
3. 試験内容
   • 総合職（大卒程度）
     • 第1次試験
       • 筆記試験
         • 基礎能力／多肢選択式
         • 専門（憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係、英語）／多肢選択式
     • 第2次試験
       • 第1回（筆記試験）
         • 必須問題：憲法（1題）
         • 選択問題：いずれか2科目選択
           • 行政法（1題）、民法（1題）、政治学（１題）、経済学（1題）
       • 第2回
         • 個別面接試験
     • 第3次試験
       • 口述試験
   • 一般職（大卒程度）
     • 第1次試験
       • 筆記試験
         • 基礎能力／多肢選択式
         • 専門（憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係、英語）／多肢選択式
     • 第2次試験
       • 筆記試験
         • 必須問題：憲法（1題）
         • 選択問題：いずれか1科目選択
           • 行政法（1題）、政治学（１題）、経済学（1題）
     • 第3次試験
       • 口述試験

• 一般職（高卒程度）
  • 第1次試験
    • 基礎能力／多肢選択式
    • 作文（基礎能力試験において基準点に達した者のみ作文試験の採点を行います。）
  • 第2次試験
    • 個別面接試験
• 衛視（高卒程度）
  • 第1次試験
    • 基礎能力／多肢選択式
  • 第2次試験
    • 身体検査および体力検査
      • 胸部X線撮影、血液・尿検査を含む
      • 下記のいずれかの要件を満たさない者については、 それを理由に不合格とする場合があります。
        • 身長：男子160cｍ以上、女子154ｃｍ以上
        • 視力：裸眼視力0.6以上又は矯正視力1.0以上
        • 色覚及び聴力が衛視としての職務の執行に支障がないこと
        • 衛視としての職務の執行に支障のある疾患がないこと
    • 個別面接試験
1. 試験日程
   • 総合職（大卒程度）
     • 第1次試験：5月上旬
     • 第2次試験：5月下旬
     • 第3次試験：7月下旬
   • 一般職（大卒程度）
     • 第1次試験：5月中旬
     • 第2次試験：6月上旬
     • 第3次試験：8月中旬から下旬
   • 一般職（高卒程度）
     • 第1次試験：9月初旬
     • 第2次試験：9月下旬
   • （高卒程度）
     • 第1次試験：9月初旬
     • 第2次試験：10月上旬
2. 試験場所
   • 東京
3. 受験手数料
   • 無料
4. 申し込み方法
   • 申込書交付：3月初旬より衆議院事務局庶務部人事課任用係で配布
   • 申込受付期間
     • 総合職（大卒程度）：4月初旬から中旬
     • 一般職（大卒程度）：4月初旬から中旬
     • 一般職（高卒程度）：7月中旬から下旬
     • 衛視（高卒程度）：7月中旬から下旬
5. 合格基準
   • 基礎能力試験
     • 基準点（最低限必要な得点）は、原則として満点の30％で、成績上位者より合格となります。また、基準点に達しない試験種目が一つでもある場合、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。
   • 人物試験
     • A～Eの5段階で評価し、Dの評価に達しない受験者は不合格となります
6. 結果発表
   • 総合職（大卒程度）
     • 第1次試験：5月中旬
     • 第2次試験：7月初旬
     • 第3次試験：8月下旬
   • 一般職（大卒程度）
     • 第1次試験：5月下旬
     • 第2次試験：7月上旬
     • 第3次試験：9月上旬
   • 一般職（高卒程度）
     • 第1次試験：9月中旬
     • 第2次試験：10月中旬
   • 衛視（高卒程度）
     • 第1次試験：9月中旬
     • 第2次試験：10月中旬
7. 問い合わせ先
   • 衆議院事務局庶務部人事課
   • 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
   • 電話：03-3581-6866
   • ホームページ：http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm