「配管設備工事全般を取り扱う専門家」
建設業のうち冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事、浄化槽工事、ガス配管工事、衛生設備工事などの管工事において、施工計画を作成し、工程管理、品質管理、安全管理等の業務を行います。
メリット
建築、配管工事会社などへの就職、転職が考えられます。特に、「指定建設業」の特定建設業においては「営業所の専任の技術者」や「監理技術者」は、原則として1級「施工管理技士」等の国家資格者に限定されるため、重要な資格となっています。
難易度
1級学科は上昇傾向にあり27年度は約50%、1級実地はここ数円50~60%、2級学科は約60%、2級実地は35%から45%程度の合格率である。
オススメ度:4(5段階中最高が5)
1級管工事施工管理技士は、営業所・工事現場ごとに設置義務がある上、入札時にも、有資格者の人数が大きく影響するため、建設業での評価はかなり高いです。
資格概要
- 資格の種類
- 試験資格
- 1級学科・実地試験
- 大学、専門学校「高度専門士」の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、4年6か月以上の実務経験がある者)
- 短期大学、高等専門学校、専門学校「専門士」の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、7年6か月以上の実務経験がある者)
- 高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)の指定学科を卒業後、10年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、11年6か月以上の実務経験がある者)
- 15年以上の実務経験がある者
- 2級管工事施工管理技術検定合格者で、2級合格後の実務経験が5年以上ある者
- 2級管工事施工管理技術検定合格者(合格後5年未満)で、高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)の指定学科を卒業後、9年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、10年6か月以上の実務経験がある者)
- 2級管工事施工管理技術検定合格者(合格後5年未満)で、14年以上の実務経験がある者
- 職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者
- 専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者
- 2級合格後の合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
- 2級合格後3年未満の者で、短期大学、高等専門学校、専門学校「専門士」の指定学科以外を卒業後、7年以上の実務経験がある者
- 2級合格後3年未満の者で、高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)の指定学科を卒業後、7年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、8年6か月以上の実務経験がある者)
- 2級合格後3年未満の者で、実務経験が12年以上ある者
- 2級管工事の資格のない者で、高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、11年以上の実務経験がある者)
- 2級管工事の資格のない者で、13年以上の実務経験がある者
- 指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
- 2級合格後の実務経験年数が3年以上あるもの
- 2級管工事の資格のない者で、高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験がある者
- 1級実地のみ
- 前年度学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
- 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
- 2級学科・実地試験
- 大学、専門学校「高度専門士」の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、1年6か月以上の実務経験がある者)
- 短期大学、高等専門学校、専門学校「専門士」の指定学科を卒業後、2年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、3年以上の実務経験がある者)
- 高等学校、専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験がある者(指定学科以外の場合は、4年6か月以上の実務経験がある者)
- 8年以上の実務経験がある者
- 2級学科試験のみ
- 2級実地試験のみ
- 下記のいずれかに該当する者
- 前年度2級管工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
- 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、受験する2級管工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者
- 学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則(以下「規則」という)第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格(在学中の合格も含む。以下同じ。)し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
- 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に前年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
- 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、前年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業(短期大学又は高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る)し、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
- 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後3年以内に平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者
- 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、前年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業(高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る)し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
- 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、前年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業(高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る)し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
- 試験内容
- 学科試験1級、2級
- 機械工学
- 管工事の施工に必要な機械工学、衛生工学、電気工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること
- 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備に関する一般的な知識を有すること。
- 設計図書に関する一般的な知識を有すること
- 施工管理法
- 管工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工
- 事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること
- 法規
- 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること
- 実施試験(1級、2級)
- 施工管理法
- 設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確
- に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配
- 置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること
- 試験日
- 試験場所
- 1級
- 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
- 2級
- 札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の13地区
- 受験手数料
- 1級
- 2級
- 学科試験・実地試験:8,500円
- 学科試験のみ:4,250円
- 実地試験のみ:4,250円
- 試験申請書受付
- 5月上旬から下旬
- 学科・実地試験、実地試験のみの2種類があり1部600円
- 合格基準
- 1級、2級
- 学科試験及び実地試験の別に応じて、次の基準以上の者を合格とするが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性がある。
- 学科試験 得点が60%以上
- 実地試験 得点が60%以上
- 合格発表
- 問い合わせ先
- 一般財団法人 全国建設研修センター 試験業務局
- 〒187-8540東京都小平市喜平町2-1-2 1号館2F
- 電話:042-300-6850
- ホームページ:http://www.jctc.jp/