「国民生活に不可欠な税に関する専門家」
個人や法人の確定申告といった税務代理、およびそれらの書類作成、相談という3つの業務を唯一できるのが税理士である。公正な立場として申告納税制度の理念を守り、法に定められた納税義務を適正に実現させることが使命である。
メリット
資格を取って税理士登録ができれば、将来の活躍の場がかなり広がります。独立開業される方が大部分を占めるほか、税理士法人や会計事務所などへの就職はもちろんのこと、一般企業の経理部門など多くの就職口が考えられる。
難易度
試験科目は5科目と多く、すべて合格しなければ税理士資格を取得したと言えません。科目ごとの合格率は10%前後であるが、いきなり5科目合格はまずありえない。毎年1科目の受験をしている人もおり、5科目すべての合格だと10年以上かかる場合も珍しくない
オススメ度:5(5段階中最高が5)
とにかく取得するまでの時間が長い。5科目合格が必要だが、必須2科目や選択必須科目などは学習時間の目安が500時間程度と難関。しかも無事に5科目合格して、税理士資格を取得したとしても2年の実務経験を経てようやく税理士登録となるため、チャレンジ開始は大学生からなど早い方がよいと思われる。
資格概要
- 受験手数料
- 試験場所
- 札幌市、仙台市、埼玉県、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市
- 選択必須科目(法人税法、所得税法)から1科目又は2科目
- 選択科目(相続税法、酒税法、消費税法、固定資産税、事業税、住民税、国税徴収法)から2科目又は1科目
- 一度に5科目すべてを受験しなくてもよい
- 資格の種類
- 国家資格(どの科目も生涯有効)
- 必須科目(簿記論、財務諸表論)から2科目
- 主な受験資格
- 学識による受験資格
- 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
- 資格による受験資格
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
- 職歴による受験資格
- 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
- 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
- 試験日
- 試験科目内容(全11科目中5科目の合格が必要)
- 1科目3,500円、2科目4,500円、3科目5,500円、4科目6,500円、5科目7,500円
- 受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで願書に貼って提出。
- 申し込み方法
- 受験願書の配布(4月下旬~5月下旬)
- 窓口(各国税局及び沖縄国税事務所)もしくは、郵送による配布
- 受験申込(5月中旬~5月下旬)
- 受験申込書類の提出方法は、郵送のみ(簡易書留又は書留)
- 合格基準
- 合格基準点は各科目60点以上
- 5科目に合格が必要(詳細は項目4)
- 結果発表
- 科目免除制度
- 一部科目の試験免除も認められています。国税庁ホームページなどで自分がどれに該当するか正確に確認をしてください。一例を以下にあげます。
- 税理士法における条件を満たす修士学位・博士学位を持つ者
- 会計士補などの資格を持つ者
- 国税等に関する事務経験者(仕事内容名従事年数により免除科目は異なる)
- 一定期間以上、規定の科目の教授、助教授、講師職にある者
- 参考