社会保険労務士の資格とは

shikakumatome

「社会保険関係や企業の人事、労務に関する専門家」

主に企業内において、社会保険、労務管理に関する書類作成、申請、給付、相談など、雇用管理を支える専門家です。人事労務関連法律は複雑であるため、適宜サポートを行っています。企業内人事部として活躍するか、社会保険労務士事務所として独立開業するかのどちらかに分かれることが多いです。

メリット

受験者の多くは社会人ですから、資格取得後の優遇が挙げられます。その後、企業内社労士としての道や、独立開業の道も開けます。日本では労働者の雇用問題は今後も取り上げられていきますので、社労士の役割は大きくなります。もちとん資格取得者数や受験者数も多いため、その中でも激しい競争があります。

難易度

平成27年度の合格率は極端に低く、2.8%という超難関の国家資格奈美でした。もちろんが、例年でも10%を超えることがあまりない難易度の高さであることは事実です。

オススメ度:5(5段階中最高が5)

他の法律系の資格と比較すると、マークシート方式であるとともに短時間の勉強で取得しやすいと言える。短時間と言ってもおよそ800時間の勉強時間が要求されると言われるので、仕事の延長としてチャレンジできる人はお勧めでしょう。

資格概要

  1. 資格の種類
    • 国家資格(生涯有効)
  2. 受験資格
    • 学歴
      • 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者(専攻の学部学科は問わない)
      • 上記の大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者 上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者(卒業認定単位以外の単位を除く(卒業認定単位は大学へご照会ください)。)
      • 旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7 年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業し、又は修了した者
      • 前記01又は03に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
      • 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
    • 実務経験
      • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
      • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者(注)日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年10月 1日以降)の従事期間の通算はできません。 全国健康保険協会、日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。) 又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 (社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞を含む。)。
      • 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
      • 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という。)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
      • 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者
    • 厚生労働大臣が認めた国家試験合格
      • 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
      • 司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
      • 行政書士となる資格を有する者
  3. 試験科目
    • 選択式8科目各5点配点(210分)
      • 労働基準法及び労働安全衛生法
      • 労働者災害補償保険法
      • 雇用保険法
      • 労務管理に関する一般常識
      • 社会保険に関する一般常識
      • 健康保険法
      • 厚生年金保険法
      • 国民年金法
    • 択一式7科目各10点配点(80分)
      • 労働基準法及び労働安全衛生法
      • 労働者災害補償保険法・労働保険料の徴収に関する法律
      • 雇用保険法・労働保険料の徴収に関する法律
      • 労務管理と社会保険に関する一般常識
      • 健康保険法
      • 厚生年金保険法
      • 国民年金法
  4. 試験日
    • 毎年8月の第4週日曜日
  5. 試験場所
    • 北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
  6. 受験手数料
    • 9,000円(収入印紙を願書に貼って送付)
  7. 申し込み方法
    • 受験申込書の配布(毎年4月下旬~5月下旬)
      • 全国社会保険労務士会連合会 試験センター窓口および郵送請求
    • 受験申込(願書配布期間と同等)
      • 郵送もしくは窓口持参
  8. 合格基準
    • 選択式
    • 択一式
  9. 合格基準点は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定めます。各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります(合格基準点は、合格発表日に公表されます。)。
  10. 結果発表
    • 毎年11月上旬頃
  11. 試験科目の免除
    • 国又は地方公共団体の公務員として労働社会保険法令に関する施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる方。
    • 厚生労働大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方又は社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方で、全国社会保険労務士会連合会が行う免除指定講習を修了した方
    • 日本年金機構の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間(日本年金機構の設立当時の役員又は職員として採用された方にあっては、社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。)が通算して15年以上になる方
    • 全国健康保険協会の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間(全国健康保険協会設立当時の役員又は職員として採用された方にあっては、社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。)が通算して15年以上になる方
    • 他にも試験科目ごとに免除資格がありますので、詳しくは試験センターに問い合わせください。
  12. 実務経験等により試験科目の一部免除を受けることができます。以下の条件に該当する方は受験申込みと併せて申請することにより、当該試験科目の免除が決定された科目について試験が免除されます。
  13. 特例措置
    • 身体の機能に著しい障害などのある方は、その状況により必要な措置を受けられる場合があります。受験に際し、特別の措置を希望する方が、「特別措置申請書」の提出および受験案内に記載される特別措置コード表の区分に応じて、医師の診断書、障碍者手帳の写し又は母子手帳の写しなどの提出が必要になりますので、も試験センターにご連絡してください。
  14. 問い合わせ先
    • 全国社会保険労務士会連合会 試験センター
    • 〒103-8347 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館5階
    • 電話番号03-6225-4880(代表)
    • ホームページ:http://www.sharosi-siken.or.jp/

 

 

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