消防設備士の資格とは

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「消防設備、警報設備、避難設備の点検・整備する専門家」

劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務づけられており、それらの工事、整備等を行うには、消防設備士の資格が必要です。

メリット

設備業、ビル管理業、建設業など安定した需要が見込まれるため高収入を得る可能性がある。

難易度

合格率は甲種で約30%、乙種で約40%程度

オススメ度:4(5段階中最高が5)

一度施工すると同じ業者に依頼することが多いので、独立開業する人も多い。

資格概要

  1. 資格の種類
    • 国家資格
  2. 受講資格
    • 甲種特類
      • 甲種第1類から第3類までのいずれか一つ、甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状の交付を受けていること
    • 甲種
      • 大学、短大、専門、高校で、機械・電気・建築・土木、工業化学に関する学科を修了し卒業した者
      • 乙種消防設備士として、2年以上の実務経験者
      • 次に掲げる資格、免状等を有する方
        • 甲種消防設備士・技術士(○○部門)・電気工事士・電気主任技術者・修(博)士・専門学校検定合格者・管工事施工管理技士・教員免許状・無線従事者・建築士・配管技能士・ガス主任技術者・給水技術者・旧制度の消防設備士
    • 乙種
      • 特になし
  3. 受験区分
    • 甲種
      • 第1類
        • 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
      • 第2類
        • 泡消火設備
      • 第3類
        • 二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
      • 第4類
        • 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関通報火災報知設備
      • 第5類
        • 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
      • 特類
        • 特殊消防用設備等
    • 乙種
      • 第1類
        • 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
      • 第2類
        • 泡消火設備
      • 第3類
        • 二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
      • 第4類
        • 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関通報火災報知設備
      • 第5類
        • 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
      • 第6類
        • 消火器
      • 第7類
        • 漏電火災報知機
  4. 試験内容
    • 甲種
      • 筆記試験
        • 消防関係法令、基礎的知識、消防用設備等の構造・機能・工事・整備
      • 実技試験
        • 写真・イラスト・図面による製図、鑑別
    • 乙種
      • 筆記試験
        • 消防関係法令、基礎的知識、構造・機能・整備
      • 実技試験
        • 写真・イラスト・図面による製図、鑑別
  5. 試験日程
    • 各都道府県によって異なりますので、実施先までお問い合わせください
  6. 試験場所
    • 各都道府県によって異なりますので、実施先までお問い合わせください
  7. 受験手数料
    • 甲種:5,000円
    • 乙種:3,400円
  8. 試験願書申し込み
    • 各都道府県によって異なりますので、実施先までお問い合わせください
  9. 合格基準
    • 甲種特類
      • 各科目毎に40%以上で、全体の出題数の60%以上の得点率で合格となります
    • 甲種特類以外
      • 以下の双方を満たした者が合格となります
        • 筆記試験:各科目毎に40%以上で、全体の出題数の60%以上の得点率。
        • 実技試験:60%以上の得点率。
  10. 結果発表
    • 各都道府県によって異なりますので、実施先までお問い合わせください
  11. 免除
    • 消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、技術士等の資格を有する方は、申請により試験科目の一部が免除になります。その場合の試験時間は短縮になります
    • 消防設備士は所有する免状の種類及び受験する種類により、免除があります。詳しくは、消防試験研究センターのホームページをご確認ください
    • 電気工事士(免状所持者)は、筆記試験のうち、「基礎的知識 」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除になります。
    • 電気主任技術者は、筆記試験のうち、「基礎的知識 」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除になります。
    • 技術士は、技術の部門に応じて、試験の指定区分の類について、筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。
    • 日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した者は、筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。
    • 5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者は、乙種第5種、乙種第6類を受験する場合において、実技試験のすべてと筆記試験のうち「基礎的知識」が免除になります
  12. 問い合わせ先
    • 一般財団法人 消防試験研究センター・中央試験センター
    • 〒100-0013 千代田区霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル19階
    • 電話番号:03-3460-7799
    • ホームページ:http://www.shoubo-shiken.or.jp/
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