消費生活アドバイザーの資格とは

shikakumatome

「企業と消費者のパイプ役を担う人を養成する資格」

消費生活アドバイザー資格制度は、消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としています。試験に合格し、一定の要件(1年以上の実務経験または(一財)日本産業協会が実施する実務研修の修了)を満たした方に対し、消費生活アドバイザーの称号が付与されます。

メリット

就職・転職に有利だと言われています。就職・転職先としては消費者センターや大手デパートなどが考えられます。

難易度

近年の合格率は1次試験で約30%程度

オススメ度:3(5段階中最高が5)

資格取得者は日本産業協会に登録され、企業から照会があった場合、日本産業協会はその名簿に基づき人材を企業に紹介されます。女性に人気の資格の一つです。

資格概要

  1. 資格の種類
    • 公的資格
  2. 受験資格
    • 制限なし
  3. 受験内容
    • 1次試験(択一試験)
      • 消費者問題
      • 消費者のための行政・法律知識
        • 行政知識
        • 法律知識
      • 消費者のための経済知識
        • 経済一般知識
        • 企業経営一般知識
        • 生活経済
        • 経済統計と調査方法の知識
        • 地球環境問題・エネルギー需給
      • 生活基礎知識
        • 医療と健康
        • 社会保険と福祉
        • 余暇生活
        • 衣服と生活
        • 食生活と健康
        • 住生活と快適空間
        • 商品・サービスの品質と安全性
        • 広告と表示
        • 暮らしと情報
    • 2次試験(論文試験及び面接試験)
      • 上記第1次試験のうち、1~3の範囲より出題されます。出題は次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し、2題記述します
      • 第1グループ(4題)
        • 消費者問題
        • 行政知識
        • 法律知識(2題)
      • 第2グループ(4題)
        • 経済一般知識
        • 企業経営一般知識
        • 生活経済
        • 地球環境問題・エネルギー需給
  4. 受験日
    • 1次試験:10月上旬
    • 2次試験:11月下旬の2日間
  5. 受験場所
    • 1次試験:札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
    • 2次試験:札幌・東京・名古屋・大阪・福岡
  6. 受験手数料
    • 15,660円
  7. 受験願書申し込み受付
    • 7月中旬から8月下旬
    • ただし1次試験免除者の場合は、9月初旬から約1週間程度
  8. 合格基準
    • 1次試験
      • 各科目とも平均65%以上程度の正解率で合格となります。
    • 2次試験
      • 論文試験
        • 出題の理解力、課題の捉え方、表現力等を審査し、選択した2題それぞれが5段階評価(A~E)のC以上
      • 面接試験(面接委員の総合評価が3段階評価(A~C)のB以上。)
        • 誠実、円満、機密保持等の資質
        • 消費生活アドバイザーとして相応しい態度、積極性、見識 等
  9. 結果発表
    • 1次試験:11月上旬
    • 2次試験:2月初旬
  10. 免除
    • 1次試験の免除
      • 前年度第1次試験に合格したものの第2次試験で合格の基準に達しなかった受験者については、翌年度に実施する試験の受験を申請した場合に限り、第1次試験の免除を受けることができます
    • 平成28年度限りの特例措置
      • 平成28年度第1次試験免除対象者については、受験手数料15,660円(税込)で通常の試験と第1次試験免除を適用した試験が受験できます
    • 有資格者に対する試験科目の一部免除
      • 受験申請者が次のいずれかに該当する場合は、第2次試験のうちの面接試験が免除されます
        • 受験申請書を提出する際現に、地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者
        • 受験申請書を提出する際現に、地方公共団体の消費生活相談員として任用されることが既に決まっている者
        • 受験申請書提出日から遡って5年間において、地方公共団体の消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者
      • 受験申請者が次のいずれにも該当する場合には、第2次試験のうちの面接試験が免除されます
        • 消費生活アドバイザー資格、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント資格のいずれかの資格を有する者
        • 景表法等改正等法附則第3条第2項に規定する指定講習会の課程を修了した者
  11. 問い合わせ先
    • 一般財団法人 日本産業協会
    • 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル3階
    • 電話番号:03-3256-7731
    • ホームページ:http://www.nissankyo.or.jp/
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