敷金診断士の資格とは

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「不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブル解決を図る専門家」

「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。「敷金診断士」は、独立対等の立場で原状回復問題に関する専門家として、素人たる消費者の間に立って、『公平・公正』を旨とし、無用なトラブルを防ぎ、賃貸住宅業界の健全なる発展に大きく寄与する存在です。ここに第三者機関認定「敷金診断士」の社会的要求と意義があるものと考えます。

 

メリット

年間10,000件近い敷金相談や、県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの引越センターや不動産業者との提携により、多くの敷金診断士が必要とされています。

難易度

合格率は概ね60~70%程度。

オススメ度:3(5段階中最高が5)

敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員(弁護士)及び専門委員(建築士等)の協同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。

 

資格概要     

  1. 資格の種類
    • 民間資格
  2. 受験資格
    • 制限なし
  3. 受験内容(2時間/4肢択一形式/50問)
    • 法令系科目
      • 民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例
    • 建築系科目
      • 建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
  4. 受験日(年2回)
    • 2月
    • 7月
  5. 受験場所
    • 札幌・仙台・東京・大阪・福岡の全国5地区
  6. 受験手数料
    • 7,800円
    • なお、敷金診断士の認定を受けるためには、合格後、登録講習を受講していただく必要があります。登録には、講習料18,000円(テキスト代込み)、及び登録手数料15,000円が必要となります。
  7. 受験願書申し込み受付
    • 10月中旬から1月上旬
    • 4月初旬から6月中旬
  8. 合格基準
    • 原則として、7割の正答をもって合格と判断します
  9. 結果発表
    • 2月下旬
    • 8月初旬
  10. 問い合わせ先
    • NPO法人 日本住宅性能検査協会
    • 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
    • 電話番号:03-5847-8235
    • ホームページ:http://shikikin.jp/flow/
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