救急救命士の資格とは

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「救急車に同乗し医師の指示の下で救急救命処置を行う仕事」

全国の自治体消防本部の救急隊救急車には、常時最低1名救急救命士を乗車させることを目標とされています。病院までの搬送中に、心肺停止などの緊急事態時に、医師の指示の下で適切な応急措置や蘇生措置を行う仕事です。救命救急士のほとんどは消防署にて消防官として勤めます。

メリット

勤務地としては、自衛隊や警察の一部などのほかは消防署がほとんどです。消防官のため消防官採用試験(公務員)にも合格が必要です。公務員ならではの安定した待遇です。もちろん体が資本ですので健康であることは第一です。

難易度

合格率は、80%以上で上昇傾向にありますが難易度はかなり高いです。そもそも公務員試験に合格しなければなりません。消防官採用試験は倍率10倍程度と高いです。

オススメ度:5(5段階中最高が5)

自然災害が多い日本においては、現在もそして将来的にも高い需要があると思われます。特に地方においてはそれが顕著です。

資格概要

  1. 資格の種類
    • 国家資格(生涯有効)
  2. 受験資格
    • 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの。
    • 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第38号)に基づく大学又は救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「規則」という。)第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において1年(高等専門学校にあっては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの。
      • なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目である。
    • 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者。
      • なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。
    • 消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務(以下「救急業務」という。)に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、及び5年(救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間)以上救急業務に従事した者(学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができるもの(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)に限る。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、1年(当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第16条に規定するものにあっては、6月)以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの。
    • 外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が上記までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
    • 法の施行の際(平成3年8月15日)現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者で、厚生労働大臣が上記までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
  3. 試験科目
    • 基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。)
    • 臨床救急医学総論
    • 臨床救急医学各論(一)(臓器器官別臨床医学をいう。)
    • 臨床救急医学各論(二)(病態別臨床医学をいう。)
    • 臨床救急医学各論(三)(特殊病態別臨床医学をいう。)
  4. 試験日
    • 3月中旬
  5. 試験場所
    • 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
  6. 受験手数料
    • 30,300円
  7. 申し込み方法
    • 受験願書の配布(1月頭から1月下旬まで)
      • 一般財団法人日本救急医療財団
    • 受験申込(1月頭から1月下旬まで)
      • 一般財団法人日本救急医療財団へ提出または郵送
  8. 合格基準
    • 必須問題
      • 32.5点以上/40.5点
      • 但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。
    • 通常問題
      • 139点以上/231点
  9. 合格発表
    • 3月下旬
  10. 特例措置
    • 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能に障害を有する者で受験を希望する者は、指定する期日までに一般財団法人日本救急医療財団に申し出ることが必要。申し出た者については、受験の際にその障害の状態に応じて必要な配慮を講ずることがある
  11. 問い合わせ先
    • 厚生労働省医政局地域医療計画課
    • 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎第5号館内
    • 電話番号03-5253-1111 内線2550
    • 一般財団法人日本救急医療財団
    • 〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目37番4号HF湯島ビルディング7階
    • 電話番号03-3835-0099
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