技術士の資格とは

2016年3月3日資格検索

「高等専門的応用力を持った技術コンサルタント」

「高等専門的応用力を持った技術コンサルタント」

科学技術に関する高度な専門応用力を持った技術コンサルタントであることを国が指定した技術者である。専用分野ごとの制度ではなく、科学技術の全領域にわたる分野を網羅いていることが特徴である。現在21の技術部門が設けられている。

メリット

勤務地としては、そのほとんどが一般企業やコンサルティング会社である。残りごくわずかで官公庁勤務や独立開業しています。また有資格者数の半数を建築部門が占めているため、同業界にいる場合はメリットが大きい。

難易度

平成25年に試験制度の変更でさらに合格率が下がったほど、かなり難易度度が高い資格です。長い実務経験が必要なことも原因である。

オススメ度：5（5段階中最高が5）

難易度が高い試験ですので、希少性はあります。今後の国際整合間の流れでも、技術士の資格は国際資格へ発展する可能性もあるため魅力は増していきそうである。

資格概要

資格の種類
- 国家資格（生涯有効）
受験資格
- 一次試験
  - 特になし
- 二次試験
  - 総合技術監理部門以外の技術部門を受験する場合
    - 技術士補に登録し、技術士補として通算4年を超える期間技術士を補助したことのある者
    - 技術士補となる資格を有した日から、科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者の監督のもとに当該業務に従事した期間が通算4年を超える者。
    - 科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算7年を超える者。（技術士補となる資格を有した日以前の従事期間も算入することができます。）
  - 総合技術監理部門を受験する場合
    - 上記に示した期間に更に3年が必要です
    - ただし、既に技術士第二次試験に合格している者は、業務経験が第一次試験合格前の従事期間を含めて7年を超える期間があれば受験できます。
試験科目
- 一次試験（筆記試験）
  - 基礎科目
    - 科学技術全般にわたる基礎知識を問う問題
  - 適正科目
    - 技術士法第4章の規定の遵守に関する適性を問う問題
  - 専門科目
    - 当該技術部門に関わる基礎知識及び専門知識を問う問題
    - 以下20技術部門から1技術部門を選択
    - 機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門、電気電子部門、化学部門、繊維部門、金属部門、資源工学部門、建設部門、上下水道部門、衛生工学部門、農業部門、森林部門、水産部門、経営工学部門、情報工学部門、応用理学部門、生物工学部門、環境部門、原子力・放射線部門
- 二次試験
  - 筆記試験（総合技術監理部門以外の技術部門）
    - 必須科目（技術部門全般にわたる専門知識）
    - 選択科目（選択科目に関する専門知識及び応用能力）
    - 選択科目（選択科目に関する課題解決能力）
  - 筆記試験（総合技術監理部門）
    - 必須科目（総合技術監理部門に関する課題解決能力及び応用能力）
    - 選択科目（選択科目に関する技術部門全般にわたる専門知識）
    - 選択科目（選択科目に関する専用知識および応用能力）
    - 選択科目（選択科目に関する課題解決能力）
- 口述試験
  - 筆記試験合格者に対してのみ行う
    - 受験者の技術的体験を中心とする経歴の内容及び応用能力
    - 技術士としての適格性および一般的知識
試験日
- 一次試験：10月中旬
- 二次試験（筆記）：7月中旬
- 二次試験（口述）：11月から1月
試験場所
- 一次・二次試験
  - 北海道、宮城、東京、神奈川、新潟、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
- 二次試験（口述）
  - 北海道、宮城、東京、神奈川、新潟、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
受験手数料
- 一次試験：11,000円
- 二次試験：14,000円
申し込み方法
- 一次試験受験願書の配布（6月上旬から6月下旬まで）
  - 公益社団法人日本技術士会
- 一次試験受験申込（6月中旬から6月下旬まで）
  - 公益社団法人日本技術士会へ提出および郵送
- 二次試験受験願書の配布（4月中旬から5月上旬まで）
  - 公益社団法人日本技術士会
- 二次試験受験申込（4月中旬から5月上旬まで）
  - 公益社団法人日本技術士会へ提出および郵送
合格基準
- 一次試験
  - 基礎科目：50点以上
  - 適正科目：50点以上
  - 専門科目：50点以上
- 二次試験
  - 総合技術監理部門以外の技術部門
    - 必須科目（技術部門全般にわたる専門知識）：60点以上
    - 選択科目（選択科目に関する専門知識及び応用能力）：60点以上
    - 選択科目（選択科目に関する課題解決能力）：60点以上
  - 総合技術監理部門
    - 必須科目（総合技術監理部門に関する課題解決能力及び応用能力）：60点以上
    - 選択科目（選択科目に関する技術部門全般にわたる専門知識）：60点以上
    - 選択科目（選択科目に関する専用知識および応用能力）：60点以上
    - 選択科目（選択科目に関する課題解決能力）：60点以上
- 口述試験
  - 総合技術監理部門を除く技術部門
    - 技術的体験を中心とする経歴の内容及び応用能力：60％以上
    - 技術者倫理：60％以上
    - 技術士制度の認識その他：60％以上
  - 総合技術監理部門（必須科目）
    - 体系的専門知識：60％以上
    - 経歴及び応用能力：60％以上
  - 総合技術監理部門（選択科目）
    - 技術的体験を中心とする経歴の内容及び応用能力：60％以上
    - 技術者倫理：60％以上
    - 経歴及び応用能力：60％以上
合格発表
- 一次試験：12月中旬
- 二次試験（筆記）：10月下旬
- 二次試験（後述）：3月上旬
免除
- 技術士
  - 一次試験の一部免除
    - 平成14年度以前に、第一次試験の合格を経ずに第二次試験に合格している場合は、以下の通り試験科目が免除されます。
    - 合格している技術部門と同一の技術部門で第一次試験を受験する場合は、基礎科目、専門科目が免除（適性科目のみ受験）
    - 合格している技術部門以外の技術部門で第一次試験を受験する場合は、基礎科目が免除（適性科目、専門科目を受験）
  - 二次試験の一部免除
    - 技術士第二次試験の合格者が、総合技術監理部門を受験する場合、既に合格している技術部門・選択科目に対応する選択科目が免除されます。（総合技術監理部門の必須科目のみ受験）
- 技術士補
  - 学歴による共通科目の免除
    - 学校教育法による4年制大学の理科系統の課程を卒業した者
    - 旧制大学の理科系統の課程を卒業した者
    - 旧制高等師範学校の理科系統の専攻科の課程を卒業した者及び旧制高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限1年以上の理科系統の研究科の課程を修了した者
    - 修業年限5年以上の旧制専門学校の理科系統の課程を卒業した者及び修業年限4年以上の旧制専門学校の理科系統の課程を卒業し、かつ修業年限1年以上の理科系統の研究科の課程を修了した者
    - 防衛大学校の理科系統の課程を卒業した者又は防衛医科大学校を卒業した者
    - 水産大学校（旧水産講習所を含む）を卒業した者
    - 海上保安大学校を卒業した者
    - 職業訓練大学校（旧中央職業訓練所又は旧職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者を含む）長期課程を修了した者
    - 気象大学校大学部を卒業した者
  - 職歴による共通科目の免除
    - 公害防止主任管理者
    - 公害防止管理者（大気1・3種、水質1・3種）
    - 高圧ガス製造保安責任者（甲種化学、甲種機械、第1種冷凍機械）
    - エネルギー管理士
    - 電気主任技術者（第1種、第2種）
    - ダム水路主任技術者（第1種）
    - ボイラー・タービン主任技術者（第1種）
    - ガス主任技術者（甲種）
    - 総合無線通信士（第1級）
    - 陸上無線技術士（第1級）
    - 技術検定1級合格者（1級建設機械施工技士、1級土木施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級造園施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士）
    - 測量士
特例措置
- 通常の受験に支障がある場合は、「特別措置に関する申出書」及び医師の診断書、又は障害者手帳の写しを受験申込書と一緒に試験センターに申請する必要がある。
問い合わせ先
- 公益社団法人　日本技術士会　技術士試験センター
- 〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂2丁目10番7号　新大宗ビル9階
- 電話番号03-3461-8827
- ホームページ：http://www.engineer.or.jp/