弁理士の資格とは

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「特許、実用新案、意匠、商標など知的財産権の専門家」

弁理士は産業財産権に関わるあらゆる事務手続きを代理することができる資格です。優れた技術的思想の創作(発明)、斬新なデザイン(意匠)、商品やサービスのマーク(商標)で表されたものを、権利化するための特許庁への出願手続き代理や、それらの権利の取り消し、無効化するための手続き代理などを行う。

メリット

好不況の波に関係ないため、就職には大変大きな武器になります。独立開業への近道でもありますし、裁判所、研究所、大学はもちろん企業内弁理士など選択肢の数が非常に多いです。

難易度

ここ10年の合格率は7~10%を推移しているくらい難易度は高いです。合格者の出身系統別の内訳をみると理工系が8割を超えている。資格を取った後弁理士として生きていくにも、各種商品技術に詳しい必要があり、やはり理工系でないと難しいと思われる。

オススメ度:4(5段階中最高が5)

弁理士イコール独立できると言われていましたので、独立開業を目指す人にとってはお勧めだと思われる。弁護士が弁理士との間で地歴財産権関係の仕事の取り合いなども起こっていますが、いまだ人気の資格であります。

資格概要

  1. 資格の種類
    • 国家資格(生涯有効)
  2. 受験資格
    • 特になし(年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能)
  3. 試験科目
    • 短答式筆記試験(マークシートによる五枝択一)3.5時間
      • 特許・実用新案に関する法令:20題
      • 意匠に関する法令:10題
      • 商標に関する法令:10題
      • 工業所有権に関する条約:10題
      • 著作権法及び不正競争防止法:10題
    • 論文式筆記試験
      • 必須科目:工業所有権に関する法令
        1. 特許法・実用新案法に関する法令:2時間
        2. 意匠法に関する法令:1.5時間
        3. 商標法に関する法令:1.5時間
      • 選択科目:以下6科目より、受験願書提出時に選択する1科目:1.5時間
        1. 理工I(機械・応用力学)
        2. 理工II(数学・物理)
        3. 理工III(化学)
        4. 理工IV(生物)
        5. 理工V(情報)
        6. 法律(弁理士の業務に関する法律)
    • 口答試験
      • 特許・実用新案に関する法令
      • 意匠に関する法令
      • 商標に関する法令
    • 面接形式 以下3科目についてそれぞれ約10分程度
  4. 試験日
    • 短答式筆記試験:毎年5月中旬から下旬
    • 論文式簿記試験
      • 必須科目:毎年6月下旬から7月上旬
      • 選択科目:毎年7月下旬から8月上旬
    • 口答試験:毎年10月中頃から下旬
  5. 試験場所
    • 短答式筆記試験:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
    • 論文式筆記試験:東京、大阪
    • 口答試験:東京
  6. 受験手数料
    • 12,000円(特許印紙にて納付)
  7. 申し込み方法
    • 受験願書の配布(毎年3月上旬から4月上旬)
      • インターネット、郵送請求、直接交付
      • 特許庁、各都道府県経済産業局地域経済部産業技術課特許室など
    • 願書申込(毎年3月下旬から4月上旬)
      • 特許庁内 工業所有権審議会会長宛 郵送のみ
  8. 合格基準
    • 短答式筆記試験
      • 総合得点の満点のうち65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。
    • 論文式筆記試験
      • 必須科目の合格基準を満たし、かつ選択科目の合格基準を満たすこと
    • 口答試験
      • 採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。
  9. 結果発表
    • 短答式筆記試験:毎年6月上旬から中旬
    • 論文式筆記試験:毎年9月下旬
    • 最終発表:毎年10月下旬から11月上旬
  10. 免除
    • 短答式筆記試験の免除
      • 短答式筆記試験合格者
        1. 短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験の全ての試験科目が免除されます
      • 工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方
        1. 大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除。
      • 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
        1. 工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます
    • 論文式筆記試験の免除
      • 論文式筆記試験(選択科目)合格者
        1. 論文式筆記試験の合格発表の日から永続的に論文式筆記試験(選択科目)が免除されます
      • 修士又は博士の学位を有する方
        1. 論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を有する方のうち、学位授与に係る論文の審査に合格した方は、論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。
      • 専門職の学位を有する方
        1. 論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣が定める学位を有する方のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文(前記単位には含まない)の審査に合格した方は、論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。
      • 公的資格を有する方
        1. 弁理士法施行規則で定める公的資格者(技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、司法書士、行政書士)については、各資格に対応する論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。
    • 口答試験の免除
      • 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
      • 詳しくは実施団体にご確認ください
  11. 特例措置
    • 受験に際して希望する特別措置があれば、「特別措置に関する申出書」を記載の上、願書とともに提出する必要があります
  12. 問い合わせ先
    • 工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局(特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班)
    • TEL:03-3581-1101(内線2020)
    • メールアドレス:E-mail:PA0113@jpo.go.jp
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