「裁判官、検察官、弁護士になるための国家資格」

法曹資格いわゆる裁判官、検察官、弁護士になるための国家資格である。司法試験合格者は、続いて一年間の司法修習に進み、最後に実施される司法修習生考試（二回試験）に合格すると法曹三者になることができる。

メリット

法曹界で働くことを目標、生きがいにするものにとっては必須の資格です。しかし司法試験合格後の法曹界への就職状況が芳しくなく、特に収入面だけに期待して弁護士職につくも供給過剰のため思い描いていた通りにならない状況も耳にします。どこにゴールを置くかによって、方向性が大きく変わります。

難易度

合格率は20%強であるが、そもそも司法試験を受けるまでに壁があり、法科大学院を受験し修了するか、予備試験に合格しなければなりません。それらの関門を突破しても、なお20%台の合格率であれば低いと言わざるを得ません。

オススメ度：5（5段階中最高が5）

超難関であること、資格取得後も険しいことが予想されるため、目指すのであれば若い段階がベストと考えられる。

資格概要

1. 資格の種類
   • 国家資格（生涯有効）
2. 受験資格
   • 法科大学院の課程の修了者
   • 司法試験予備試験合格者
   • 受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間
3. 試験日
   • 短答的試験：毎年5月下旬の1日
   • 論文式試験：毎年5月下旬の3日間
4. 試験科目内容
   • 短答式試験（マークシート）
     • 憲法（50分）20問から25問程度とし，50点満点
     • 民法（75分）30問から38問程度とし，75点満点
     • 刑法（50分）20問から25問程度とし，50点満点
   • 論文式試験
     • 公法系科目：200点満点（憲法及び行政法に関する分野）1問100点の問題を2問
     • 民事系科目：300点満点（民法，商法及び民事訴訟法に関する分野）1問100点の問題を3問
     • 刑事系科目：200点満点（刑法及び刑事訴訟法に関する分野）1問100点の問題を2問
     • 選択科目（倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系），国際関係法（私法系）のうち受験者のあらかじめ選択する１科目）問題数2問計100点満点
5. 試験場所
   • 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
6. 受験手数料
   • 28,000円（収入印紙）
7. 申し込み方法
   • 受験申請書類の配布（毎年11月下旬から12月上旬）
     • 法科大学院を通じて、もしくは郵送、および来庁による入手
   • 受験申込（願書配布期間と同等）
     • 司法試験委員会宛て郵送による申し込みのみ
8. 合格基準
   • 合格判定は，短答式試験の合格に必要な得点を獲得した者について，短答式試験及び論文式試験の成績を総合的に判断して行われる。なお，合格者は，司法試験考査委員の合議による判定に基づき，司法試験委員会によって決定されます。
9. 結果発表
   • 毎年9月上旬頃
10. 特例措置
    • 身体に障害等のある方については，障害等の種類・程度に応じた特別措置が実施される。特別措置を希望する場合は，司法試験委員会指定の司法試験身体障害者等受験特別措置申出書，法科大学院における特別措置の状況，医師の診断書，身体障害者手帳（交付を受けている場合に限る。）の写しその他の障害や傷病の程度を証明する書類を受験願書とともに提出が必要。
11. 問い合わせ先
    • 法務省大臣官房人事課司法試験係
    • TEL：03-3580-4111、FAX03-3592-7603
    • 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
    • 法務省ホームページ：http://www.moj.go.jp/