司法書士の資格とは

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「法的文書の専門家 一部弁護士業務も可能」

不動産登記や法人登記などすべての登記代理、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する専門職である。企業法務や、相続、債務整理などの書類作成も行う。法務大臣から認定を打受けた司法書士は、簡易裁判所で審理される140万以下の法律事件の解決にもあたることができる。不動産登記や商業登記は司法書士の業務独占分野である。

 メリット

登記などは好不況の波に影響されず、また地方であっても仕事はある為、安定性が高いです。法改正によって簡易裁判所訴訟代理権が与えられていることで、仕事の広がりがあります。一般企業法務部門への就職はもちろんのこと、司法書士法人や司法書士事務所、独立開業など選択肢がたくさんあります。

 難易度

三大国家資格の一つだけあって、合格率3%程度と超難関です。最近は合格者の1/4が女性です。

オススメ度:5(5段階中最高が5)

超難関ゆえに合格するのは並大抵ではありませんが、資格取得後のメリットを考えれば一生ものです。

 資格概要

  1. 資格の種類
    • 国家資格(生涯有効)
  2. 受験資格
    • 特になし(年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能)
  3. 試験日
    • 筆記試験:毎年7月頃
    • 口述試験:毎年10月頃
  4. 試験科目内容
    • 筆記試験(9:30~11:30)
      • 多肢択一:憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野の法令を含む)、刑法
    • 筆記試験(13:00~16:00)
      • 多肢択一:供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法
      • 記述式:不動産登記法、商業登記法
    • 口述試験(筆記試験合格者のみが対象)
      • 出題科目:不動産登記法、商業登記法、司法書士法、司法書士の業務を行うのに必要な一般常識
      • 受験者に対して複数の試験官から上記科目の知識について口述で回答が求められます
  5. 試験場所
    • 法務局および地方法務局の所在地など全国各所
  6. 受験手数料
    • 8,000円(収入印紙)
  7. 申し込み方法
    • 受験申請書類の配布(毎年5月中旬から下旬)
      • 法務局、地方法務局総務課もしくは、郵送による配布
    • 受験申込(願書配布期間と同等)
      • 郵送による申し込み
  8. 合格基準
    • 司法書士試験は、相対評価試験です。受験者の上位○○%のように成績上位から順番に合格する試験制度です。そのため、単純に合格基準をクリアすれば良いという試験ではありません。参考までに数字を記載していますが、あくまでも目安となります
    • 平成27年度試験
      • 午前の部の試験(多肢択一式問題)については満点105点中90点に,午後の部の試験のうち,多肢択一式問題については満点105点中72点に,記述式問題については満点70点中36.5点に,それぞれ達しない場合は不合格となりました
    • 平成26年度試験
      • 午前の部の試験(多肢択一式問題)については満点105点中78点に,午後の部の試験のうち,多肢択一式問題については満点105点中72点に,記述式問題については満点70点中37.5点に,それぞれ達しない場合は不合格となりました。
  9. 結果発表
    • 筆記試験:毎年10上旬頃
    • 口述試験:毎年11月上旬頃
  10. 科目免除
    • 裁判所事務官や裁判所書記官、検察事務官、法務事務官などの職務が10年以上ある人は、筆記試験の免除が受けられます。
    • 筆記試験の合格者で口述試験の受験ができなかった場合、申請により次回の筆記試験が免除されます。
  11. 問い合わせ先
    • 各管区法務局又は地方法務局総務課 東京法務局民事行政部総務課(東京の場合)
    • 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
    • TEL:03(5213)1323
    • 法務省ホームページ:http://www.moj.go.jp/
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