「監査および会計の専門家」

企業の財務諸表に関する会計監査業務を認められている唯一の職種である。その業務は監査のほか、財務、経理など多岐にわたる。公認会計士登録をすると、税理士資格も得ることになるので、税務に関する業務も行えます。

　メリット

三大国家資格の一つと言われている。好不況の波に関係ないため、就職には大変有利な資格である。一般企業の税務、会計部門での役割はもちろん、監査法人や個人事務所やコンサルティングなど様々な可能性が広がります。独立開業する方も多く、社会的な地位も保証されると言えます。

難易度

合格率は10%程度とかなりの難関です。平成20年から合格者数は減少しております。

　オススメ度：5（5段階中最高が5）

難関の国家資格だけに取得しておいて損はもちろんありません。国際化が進んでいる昨今、会計士の業務も幅広いため、職に困ることはないでしょう。

資格概要

1. 資格の種類
   • 国家資格（生涯有効）
2. 受験資格
   • 特になし（年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能）
3. 試験科目
   • 短答式
     • 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の全科目
   • 論文式
     • 会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目）
4. まず年2回実施される短答式試験（マークシート方式）いずれかに合格し、続いて論文式による筆記試験を受ける必要がある
5. 試験日
   • 第一回短答式試験：毎年12月中頃
   • 第二回短答式試験：毎年5月下旬頃
   • 論文式試験：毎年8月下旬の3日間
6. 試験場所
   • 北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県などの財務局理財課
7. 受験手数料
   • 19,500円（収入印紙を願書に貼って送付）
8. 申し込み方法
   • 受験願書の配布（毎年8月～9月頃）
     • 各財務局理財課もしくは公認会計士監査審査会事務局
   • 受験申込（願書配布期間と同等）
     • 受験を希望する管轄の財務局理財課等あてに郵送のみ
9. 合格基準
   • 短答式試験
     • 総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。
   • 論文式試験
     • 52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。なお、論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行われる。
10. 結果発表
    • 第一回短答式試験：毎年1月頃
    • 第二回短答式試験：毎年6月頃
    • 論文式試験：毎年11月頃
11. 免除
    • 多様な人々が受験しやすい制度となるよう、短答式試験の全部免除もしくは一部免除、論文式試験の一部免除が認められています。免除に当たっては、その要件を満たしているかどうかの審査があります。審査の結果、免除が認められれば通知書を発行し、その通知書を受験願書に添付する必要があるため、免除申請は早めに行ってください。免除申請は通年受け付けています。
    • それぞれの免除条件に付いては実施団体にご確認ください
12. 特例措置
    • 身体に障がいのある方や妊娠中の方等を対象に、その状況に応じて特別の措置が行われます。身体に障がいがある方や妊娠中の方等で、受験時に特別な措置を希望される方は、所定の受験特別措置申請書に、身体障害者手帳のコピーや医師の診断書等障害の程度を証明する書類又は母子手帳のコピー等を添付の上、原則受験願書受付期間中に、公認会計士・監査審査会事務局に郵送し、申請して頂く必要があります。手続きの詳細については、公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験担当係にお問い合わせ下さい
13. 問い合わせ先
    • 公認会計士・監査審査会
    • 〒100－8905　東京都千代田区霞が関3－2－1　中央合同庁舎第７号館
    • 電話番号03-3506-6000（代表）
    • ホームページ：http://www.fsa.go.jp/cpaaob/