公文書管理検定の資格とは

「公文書の適切な管理できる人材育成のための資格」

企業に限らず政府機関を含めたありとあらゆる組織が対象とされる「内部統制」の仕組みが整備される一方、情報管理・ドキュメント管理が重要視され「情報公開法」・「個人情報保護法」・「ｅ－文書法」・新「会社法」・「J-SOX法」などが制定されました。文書・記録管理に対するニーズが日常の仕事の中にも強く求められるようになっているなかで、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」において改めて「あるべき公文書管理」が示されました。これを受けて「公文書管理法」案が2009年6月に衆参両院を通過、可決成立し、平成23年4月に施行されました。

メリット

官公庁・自治体の職員はもちろん、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる内容となっています。

難易度

近年合格率は、どちらも約60%程度

オススメ度：3（5段階中最高が5）

この資格だけで就職・転職は難しいですが、公文書管理に携わる方であれば取得しておいて損はありません。

資格概要　　　

1. 資格の種類
   • 民間資格
2. 受験資格
   • 制限なし
3. 受験内容
   • 実務編（マークシート　100問　90分）
     • 公文書を通常の業務の中で維持・管理できる知識・技能。
     • 試験範囲
       • 公文書の理解
       • 公文書管理の実務
       • 電子文書管理のための情報技術
   • マネジメント編（マークシート　70問＋記述　120分）
     • 戦略的に公文書管理の立案及び管理できる知識・技能
     • 試験範囲
       • 公文書管理のための方策
       • 文書・記録管理の適正化
       • 電子文書の動向（関連法規・アーカイブズの経営管理などを含む）
4. 受験日（年2回）
   • 7月下旬
   • 1月下旬
5. 受験場所
   • 東京、大阪
6. 受験手数料
   • 実務編：5,400円
   • マネジメント編：7,560円
7. 受験願書申し込み受付
   • 4月下旬から7月上旬
   • 9月上旬から1月上旬
8. 合格基準
   • 満点中、70％以上の正答率で合格となります
9. 結果発表
   • 実施先へお問い合わせください
10. 免除
    • ファイリング・デザイナー1級の有資格者が、【実務編】の受験申込時に希望された方には、公文書管理の実務が免除されます
    • 電子ファイリングA級の有資格者が、【実務編】の受験申込時に希望された方には電子文書管理のための情報技術が免除されます
11. 問い合わせ先
    • 一般社団法人 日本経営協会
    • 〒151-8538　東京都渋谷区千駄ケ谷3-11-8
    • 電話番号：03-3403-1716
    • ホームページ：http://www.noma.or.jp/