
2019年3月20日
「公文書の適切な管理できる人材育成のための資格」
企業に限らず政府機関を含めたありとあらゆる組織が対象とされる「内部統制」の仕組みが整備される一方、情報管理・ドキュメント管理が重要視され「情報公開法」・「個人情報保護法」・「e-文書法」・新「会社法」・「J-SOX法」などが制定されました。文書・記録管理に対するニーズが日常の仕事の中にも強く求められるようになっているなかで、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」において改めて「あるべき公文書管理」が示されました。これを受けて「公文書管理法」案が2009年6月に衆参両院を通過、可決成立し、平成23年4月に施行されました。
メリット
官公庁・自治体の職員はもちろん、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる内容となっています。
難易度
近年合格率は、どちらも約60%程度
オススメ度:3(5段階中最高が5)
この資格だけで就職・転職は難しいですが、公文書管理に携わる方であれば取得しておいて損はありません。
資格概要