介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格とは

shikakumatome

「要介護者に対するケアプラン作成などトータル介護の専門家」

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、介護に関するコーディネートを行う人のための公的資格です。介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるように、お年寄りやその家族からの相談に応じたり、関係機関への連絡・調整を行ったりします。介護支援専門員として登録・任用されるには、都道府県の実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「介護支援専門員実務研修」の全日程を休まず全て受講したうえで、レポートを提出する必要があります。登録を受けたものには介護支援専門員証が交付され、5年ごとに更新が必要です。2000年4月に介護保険制度が始まるにあたって新しく誕生した資格です。

メリット

特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等の介護保険施設や居宅介護支援事業者などへの就職・転職が考えられます。

難易度

スタート時は40%近くあった合格率ですが、近年が15から20%程度。

オススメ度:4(5段階中最高が5)

大高齢化社会が目前に迫った日本、ケアマネはまだ売り手市場です。介護に従事する人はまだまだ足りていないため、資格取得しておいて損はないと思われます。

資格概要

  1. 資格の種類
    • 公的資格
  2. 受験資格
    • 以下国家資格(法定資格)を持ち、 実務経験5年以上その業務に従事した日数が900日以上
      • 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業、療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴、覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄、養士、精神保健福祉士
    • 相談援助業務に従事し実務経験5年以上、その業務に従事した日数が900日以上
      • 2017年までは猶予期間があるため、法改正前の相談援助業務の実務経験が受験資格として認められます。
        • 以下の施設等において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談対応や、助言・指導等の援助を行う業務に従事した期間が5年以上
          • 老人福祉施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
          • 老人デイサービス事業、障害者自立支援法に基づく共同生活介護
          • 福祉事務所(ケースワーカー)
          • 医療機関における医療社会事業(MSW) など
    • 介護等業務に従事し 実務経験5年以上その業務に従事した日数が900日以上、または実務経験10年以上その業務に従事した日数が1800日以上
      • 以下の施設等において、要介護者等の介護・介護者に対する介護に関する指導を行う業務に従事した期間が
        • 社会福祉主事任用資格者や訪問介護2級研修修了者であれば5年以上
        • それ以外であれば10年以上
    • 以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護保険法第69条の2に定める登録を受けることができません。
      • 成年被後見人又は被保佐人
      • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
      • この法、その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
      • 登録の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
      • 法第69条の38第3項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の6第1号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
      • 法第69条の39の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して5年を経過しない者
      • 法第69条の39の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。)であって、当該登録が消除された日から起算して5年を経過しない者
  3. 受験内容
    • 介護支援分野
      • 基本視点
      • 介護保険制度
      • 要介護・要支援認定特論
      • 介護支援サービス機能・要介護認定方法論
    • 保健医療福祉サービス分野
      • 高齢者の身体的・精神的特長と高齢期の疾病・障害
      • 訪問介護方法論
      • 通所介護方法論
      • 短期入所生活介護方法論
      • 福祉用具、住宅改修方法論
      • 指定介護老人福祉施設サービス方法論
      • 公的サービス、社会資源導入方法論
  4. 受験日
    • およそ10月
    • 翌年に実務研修(87時間)
  5. 受験場所
    • 勤務地もしくは就業地の都道府県
  6. 受験手数料
    • 都道府県によって異なります
  7. 受験願書申し込み受付
    • おおむね6月から7月
  8. 合格基準
    • 介護支援分野、保健医療福祉サービス分野とも、おおよそ70%以上の得点率で合格となります。(問題の難易度で、基準も変更となります)
  9. 結果発表
    • 12月(例年、試験の2か月後に合格発表が行われます)
  10. 問い合わせ先
    • 各都道府県
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