不動産鑑定士の資格とは

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「不動産を鑑定し経済価値を評価する不動産の専門家」

不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家である。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士のみが実施できる独立業務であり、不動産資格系では最高峰とされている。

メリット

三大国家資格の一つと言われているが、その業務範囲の広さからブランド力が高いと言われている。大きなメリットとしては、企業内鑑定士はもちろん独立開業など選択肢の幅が広いことが挙げられる。比較的高い収入面や安定性そして将来性にあふれていることも特徴である。

難易度

短答式試験の合格率が25%前後、論文式試験が10%前後と難易度は高い。

オススメ度:5(5段階中最高が5)

全国でわずか7,000名程度しかいないため、かなり希少価値が高いのでお勧めである。短答式試験に合格すると、論文式試験を最大3回受験できるので、忙しい社会人でも受験しやすい。

資格概要

  1. 資格の種類
    • 国家資格(生涯有効)
  2. 受験資格
    • 特になし(年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能)
  3. 試験科目
    • 短答式試験
      • 不動産に関する行政法規(40問、120分)
      • 不動産の鑑定評価に関する理論(40問、120分)
    • 論文式試験
      • 民法(大問2題、120分)
      • 会計学(大問2題、120分)
      • 経済学(大問2題、120分)
      • 不動産の鑑定評価に関する理論(大問4題、240分)
      • 不動産の鑑定評価に関する理論(演習科目)(120分)
  4. 試験日
    • 短答式試験:毎年5月中旬の日曜日
    • 論文式試験:毎年8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間
  5. 試験場所
    • 短答式試験
      • 宮城県仙台市、東京都特別区、新潟県新潟市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市及び沖縄県那覇市
    • 論文式試験
      • 東京都、大阪府、福岡県
  6. 受験手数料
    • 電子申請の場合:12,800円
    • 書面申請の場合:13,000円(収入印紙を願書に貼って送付)
  7. 申し込み方法
    • 受験願書の配布(毎年2月中旬~3月中旬)
      • 各都道府県主管課及び国土交通省
    • 受験申込(願書配布期間とほぼ同等)
      • 電子申請(アドレス:http://www.goa.mlit.go.jp/)もしくは書面新生
      • 書面の場合、各都道府県主管課あて
  8. 合格基準
    • 短答式試験
      • 総合点で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とされている。ただし、総合点のほか、各試験科目ごとに基準点のクリアが必要とされる。
    • 論文式試験
      • 総合点で概ね6割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とされている。ただし、総合点のほか、各試験科目ごとに基準点のクリアが必要とされる。なお、免除科目がある場合は、免除科目を除いた科目の合計得点を基に偏差値等を用いて算出した総合点に相応する点数を、その者の総合点として判定します。
  9. 結果発表
    • 短答式試験:毎年6月下旬
    • 論文式試験:毎年10月下旬
  10. 科目免除
    • 短答式試験の免除
      • 短答式試験に合格した場合、以後2年間の短答式試験が免除され、論文式試験を受けることができる。
    • 論文式試験の免除
      • 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学民法、旧高等学校令による高等学校高等科又は旧専門学校令による専門学校(以下「大学等」と総称する。)において通算して3年以上法律学に属する科目の教授又は准(助)教授の職にあった者、又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者については、民法科目が免除されます
      • 大学等において通算して3年以上経済学に属する科目の教授又は准経済学(助)教授の職にあった者、又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者については、経済学科目が免除されます
      • 大学等において通算して3年以上商学に属する科目の教授又は准会計学(助)教授の職にあった者、又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者については、会計学科目が免除されます
      • 高等試験本試験又は旧司法試験第二次試験に合格した者については、合格した試験において受験した科目が免除されます
      • 司法試験に合格した者は、民法科目が免除されます
      • 公認会計士試験に合格した者は、会計学及び合格した試験において受験した科目(民法又は経済学)が免除されます
  11. 特例措置
    • 身体上の障害により受験の際に特別な措置を希望する場合は、受験願書提出前に、国土交通省土地・建設産業局地価調査課まで申し出てください。
    • 特別措置申請書(任意様式)及び障害の症状及び程度を証明する書類(身体障害者手帳の写し(コピー)又は医師の診断書等)が必要です。
  12. 問い合わせ先
    • 各都道府県主管課又は、国土交通省土地・建設産業局企画課(資格係)
    • 国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/

 

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